太陽光発電を導入すると補助金がもらえるの?

それって知らないと損じゃない?

 

 

太陽光発電を導入すると、補助金制度があるのをご存知でしょうか。

大きく分けると「国」「都道府県」「市区町村」の3つが補助金制度を行っています。

しかし太陽光発電が普及し始めた頃から比べると、
補助金制度も少しずつ変化を見せています。

大切なのは補助金があると鵜呑みにするのではなく、
現在の状況を知ることです。

そこで、太陽光発電と補助金の現状と今後についてまとめていきます。

 

太陽光発電は国から補助金が出る?現状とは?

Original update by:acworks

 

太陽光発電を導入すると国から補助金が出る
という話を聞いたことがある人もいらっしゃることでしょう。

しかし現在、国からの補助金は終了しています。

元々、国の補助金制度は、地球温暖化対策の一環として、
太陽光発電を住宅へ普及させるために始められたものでした。

出始めの時は、太陽光発電という言葉も良く分からない中で、
また、今よりも高価であったことから、導入する人はもっと少なかったのですね。

当時の補助金は、太陽光発電を住宅に設置する場合で、
1kWあたり、7万円から2万円が補助されるというものでした。

 

そんな取り組みからか、太陽光発電は徐々に普及しはじめて、
今では価格競争が増し、導入価格も手に届く価格まで下がってきました。

その結果、国が目標としていた温暖化対策の目標を達成したこともあり、
国の補助金制度は廃止という形になったのです。

 

しかし、産業用太陽光発電による全量買取など、新たな施策も導入され、
土地付き太陽光発電やメガソーラーといった大規模な設置案件など、
違った盛り上がりを見せています。

 

地域によってはまだ補助金や助成金制度が残っている!?現状とは?

スポンサードリンク


国の補償金制度が終了したからと言って、ガッカリするのはまだ早いです。

実は各自治体の補助金制度は、まだ続いている所が多いのです。

もちろんすべての自治体で補助金制度を行っているわけではないので、
事前に補助金が出るのか確認をする必要があります。

 

太陽光発電の補助金制度を受けるには、いくつかの条件があります。

  • 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること
  • 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
  • 最大出力が10kW未満で、且つシステム価格が税抜き70万円/kW以下であること

 

補助金を受けるのであれば、太陽光発電なら何でもいい、
という訳にはいかないようですね。

補助金の額は、地域によって大きく異なると言われています。

また補助金は毎年予算が設定されていて、
その予算がなくなった時点で終了になります。

言わば、早い者勝ちです。

 

自治体によってばらつきはありますが、
都道府県と市区町村の両方から補助金をもらえる場合には、
かなりの初期負担を軽減できることになります。

この先も継続される可能性があるので、是非チェックしてみましょう。

 

助成金や補助金の申請方法は?

Original update by:こっそり出版

 

上記でも書いた通り、国の補助金は終了していますが、
各自治体では補助金制度を設けている可能性があります。

しかし、補助金制度は毎年の予算が決まっているので、
予算があるうちに受けなければいけません。

しかも太陽光発電を導入したら、
自動的に補助金が手に入るのではなく、申請が必要です。

助成金も補助金も必ず申請をしないと、お金を受け取ることができません。

もちろん申請期間や申請方法が決まっているので、
期限を過ぎないよう慎重に進めることが重要となります。

助成金は電力会社に申請する

ただ、助成金の申請は、
太陽光発電を取りつけてくれた施工業者にお願いするパターンが殆どです。

太陽光発電の設置完了後に、
電力会社側で取り付けた太陽光発電に危険性がないことを確認します。

問題なければ契約へ進む流れです。

建築の知識でもなければ、施工に関する良し悪しは分かりにくいですね。

そこで、実際に施工した施工会社に申請してもらうのが一番スムーズなのです。

補助金は自分で申請が必要

自治体の補助金制度を受けたいのであれば、
各地方自治体の窓口にて、申請者が自ら申請を行います。

 

必要な書類は以下の通りです。

  • 補助金交付申請
  • 設置完了報告
  • 補助金交付請求

 

それぞれに申請の注意点があります。

補助金交付申請は、施工前に行わなければいけない申請です。

施工後に申請しても受け付けてもらいないので、絶対に気を付けてくださいね。

 

設置完了報告は太陽光発電の施工完了後に役所に提出します。

取り付けがきちんと終わったことを証明する書類です。

 

補助金交付請求は役所の審査の後、提出をお願いされる書類です。

この申請が終わって3週間程度で補助金が支払われます。

 

補助金や助成金は今後どうなる?

国の補助金制度が終了してから、
自治体の補助金制度も下火になっています。

ですから来年度以降に必ず補助金がもらえるのか、
という見通しを建てるのはかなり難しいと言えます。

 

各自治体が行っている環境・エネルギー計画のような、
中長期のプランが発表されている場合があります。

その場合、プランで提示している期間は補助金が出るかもしれません。

しかし、そのプランに提示されていない期間というのは、
補助金制度が継続して行われるとは限らないのです。

現状で、来年度の補助金が出ることを確定した自治体でも、
再来年以降、どうなっていくのかは不透明な状態です。

 

大きな流れとして見ていくと、
太陽光発電システムの価格は年々下がっています。

そう考えると来年は継続するけれど、再来年は継続しない、
または、予算規模を縮小して継続するという可能性は十分に考えられます。

今は補助金がもらえるからと安心していても、来年やその先は不透明です。

補助金はもらえるうちに確実にもらっておいた方がお得ということになりますね。

 

まとめ

いかがでしたか?

太陽光発電を導入したことで発生する補助金制度ですが、
国からの補助は終了しています。

可能性があるとしれば、
地方自治体の補助金制度が継続しているかを調べることです。

 

そして補助金を受けるポイントは・・・

  • 条件を満たした太陽光発電システムを導入すること
  • 補助金には予算が決まっているので、なるべく早めに申し込むこと
  • 面倒がらずに確実に申請すること

 

一般に自治体の予算規模は小さいので、
毎年募集が始まるとすぐになくなってしまいます。

早めに申し込むことで、確実に補助金をゲットしておきたいですね。