太陽光発電を設置したら補助金が出るの?

国からは出なくても自治体からは支給されるの?

補助金はこの先ずっと支給されるの?

 

 

太陽光発電の補助金は、
平成26年度で終わってしまったと思っていませんか?

実は一部の地方自治体では、まだ補助金を給付してくれるのです。

地域によって金額も条件もバラバラですが、
太陽光発電を新しくつけようと考えている人にとっては朗報ですよね。

 

今回は、

  • 太陽光発電の補助金制度とはどういうものなのか
  • なぜ廃止されたのか
  • 補助金をもらうための条件の一例
  • 今後の補助金制度がどうなるのか

 

についてまとめてみました。

 

太陽光発電の補助金制度とは?

 

Original update by : イラストAC(麦)

 

太陽光発電の補助金制度とは、
太陽光発電の普及推進のために補助金を受け取ることが出来る制度のことです。

 

受け取れる補助金には2種類あります。

1.太陽光発電設備を導入する際の補助金

ただし、平成25年度まではこの補助金はから助成されていましたが、
平成26年度に制度が廃止されてしまいました。

現在、補助金を受け取れる可能性があるのは、
地方自治体からのみ」となってしまいました。

国からの補助金がなくなったのには理由があります。

それは、

  • 太陽光発電の普及が進んだ
  • 太陽光発電導入費用が安くなってきた

 

以上2つの理由によるものです。

 

太陽光発電の普及については言うまでもなく、
現在多くの家庭に太陽光パネルが設置されています。

そして気になる設置費を見てみると、
補助金制度があった平成25年の平均設置価格は約45万円に対して、
平成28年は約36万円と、約10万円も価格が低くなっています。

 

2.固定価格買取制度と呼ばれているもの

太陽光発電で発電された電力を、一定期間決まった価格で、
電力会社が買い取ることを義務付ける制度を固定価格買取制度といいます。

平成28年度の固定価格は、家庭用太陽光発電で31~33円となっています。

 

自治体は今でも太陽光発電の補助金制度を用意している?

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国からの補助金は終了してしまいましたが、地方自治体からは補助金が出ます。

ただし、補助金が出るのは「一部の」地方自治体からのみです。

地方自治体によっては補助金がないところもあるので注意しましょう。

 

太陽光発電の導入費用が年々安くなっていることから、
地方自治体も補助金制度を廃止している所が増えています。

平成28年度は補助金が普及されても、
平成29年度には廃止される可能性もあるので、
必ず各自治体に事前に確認するようにしましょう。

 

例として、いくつかの都市の補助金を調べてみました。

例として挙げるため、申請期間が切れているものもあります。

1.東京都国分寺市の場合

東京都からの補助金

まず東京都として補助金が出されています。

太陽光発電システムを設置する場合、1kwあたり2万円を受け取れます。

家庭用太陽光発電の発電容量が8kwの場合は、
16万円受け取れるということになります。

ただし上限が設定されており、上限は19.9万円までとなっています。

国分寺市からの補助金

国分寺市では家庭用太陽光発電には1kwあたり2万円が支給され、
上限は8万円となっています。

よって、東京都国分寺市で8kwの太陽光発電を始める場合、
東京都から16万円、国分寺市から8万円のあわせて、
24万円を受け取れるということになります。

(東京都の申請期間は2017年3月31日まで)

2.大阪府岸和田市の場合

大阪府からの補助金

大阪府は東京都と異なり、府からの補助金はありません。

岸和田市からの補助金

岸和田市での補助金は、太陽光発電と電池(蓄電池や燃料電池)のセットで、
5万円の補助金が出されます。

よって大阪府岸和田市では5万円の補助金が出されます。

3.福岡県柳川市の場合

福岡県からの補助金

大阪府と同じく福岡県も、県からの補助金はありません。

柳川市からの補助金

柳川市からの補助金は、1kwあたり2万円で上限が8万円となっています。

よって8kwの家庭用太陽光発電を福岡県柳川市で行う場合、
8万円の補助金を受け取ることが出来ます。

 

以上に載せているのは一例です。

自治体によって補助金の有無や金額、申請期間が異なるので、
まずは自分の住んでいる自治体での補助金の有無を調べましょう。

また上記に載せている都市でも、補助金が廃止されることがありますので、
必ず申請期間についてはその都度調べるようにしましょう。

 

どうすれば補助金がもらえるの?条件はある?

Original update by : 写真AC(紺色らいおん)

 

地方自治体によって、補助金の有無があるように、
補助金を貰えるかどうかの条件も、地方自治体によって異なります。

再び先ほどの3都市を一例として見てみましょう。

1.東京都国分寺市の場合

東京都の条件

  • 都内に住居がある個人、法人、住宅管理組合、リース事業者

となっています。

国分寺市の条件

  • 市内に住宅がある個人
  • 未使用の対象機器を個人が住居している家に新しく自家用として設置する個人

となっています。

また設置する機器にも対象機器が定められています。

2.大阪府岸和田市の場合

岸和田市の条件

  • 平成21年度以降に岸和田市から、
    太陽光発電の補助金や再生可能エネルギーの補助金を受けていない個人

以上の条件に加え、国分寺市と同じく、
太陽光発電設備についても対象設備が定められています。

3.福岡県柳川市の場合

柳川市の条件

  • 自宅に太陽光発電を設置する個人
  • 新築する際に太陽光発電を設置する個人
  • 太陽光発電が設置されている住宅を取得する個人

以上3つが条件といて定められています。

 

例に挙げた3都市は、東京都からの補助金以外、全て、
個人で使用する太陽光発電にのみ補助金が出るという結果でした。

ただし東京都の例があるように、
全ての都市が個人を対象としたものではありません。

繰り返しになりますが、
まずは自分の住んでいる自治体の条件を調べてみましょう。

 

今後太陽光発電の補助金はどうなる?

国からの補助金が廃止されたことで、
自治体の多くも国と同時に、もしくは翌年には制度を廃止しています。

さらに現在補助金が出ている自治体でも、
実際には予算の関係によって年間で補助金が出せる件数が決まっており、
先着順となっているため、確実に貰えるかどうかはわからないのです。

この先もずっと補助金を出し続ける自治体は、
年々減っていくと予想されています。

 

しかし補助金が廃止されるということは、
それだけ「太陽光発電の設置費用が安くなっている」ということです。

単純に5年前と費用を比較しただけでも、約10万円も安くなっています。

補助金はなくてもそれだけお得に設置できたと考える方が良いでしょう。

もちろん自分が住んでいる自治体が、
まだ補助金を出している場合は非常にラッキーです。

新たに太陽光発電を設置する場合は必ず申請するようにしましょう。

 

ただし注意が必要なのは、この先もっと設置費用が安くなることを期待して、
設置を先延ばしにしてしまうことです。

確かに少し待てば設置費用が安くなる可能性もありますが、
それと同時に売電金額も下がってしまう可能性があるからです。

現在、国では固定価格買取制度を行って、
一定価格で電力を買い取らせる決まりを作っていますが、
この買取料金は年々下がっていっています。

家庭用太陽光発電の電力は現在31~33円で売電されていますが、
平成25年度では38円で売電されていました。

もちろん設置費用が安くなっているため、売電によって元はとれますが、
売電金額は年々下がっているということは記憶にとどめておくことをお勧めします。

 

まとめ

太陽光発電の初期設備費用の補助金は、
平成26年度に国からの補助制度が廃止されました。

しかし、一部の地方自治体ではまだ補助金が出ている所があります。

自分の住んでいる自治体が補助金を出しているかどうか、
インターネットや自治体に問い合わせて確認してみましょう。

 

太陽光発電導入費用の補助金は廃止されてしまいましたが、
現在では5年前より安価で太陽光発電を始めることができるようになっています。

売電によってしっかり元が取れるのであれば、
補助金が無いことで損をすることはありません。

電気代節約のためにも、太陽光発電を始めてみてはいかがでしょうか。