産業用太陽光発電に投資するってどういうこと？
一番気になるのはそれって儲かるの？ってことだけど・・・
実際のところ、どうなの？
メリット、デメリットもわかりやすく教えて欲しいな・・・
太陽光パネルが一般に普及し、
住宅の屋根にのっているのをよく見かけるようになりました。
そのような中、産業用太陽光発電という言葉を耳にする機会も多くなりました。
産業用太陽光発電は不動産投資の選択肢として、
中小企業のオーナー、から個人投資家まで色々な人が導入しています。
しかし、あまり一般的ではない産業用太陽光発電についての情報は、
やはりまだまだ不足しています。
そこで産業用太陽光発電について検討中の方へ、
そのメリットや効果などをわかりやすくお伝えしたいと思います。
産業用の太陽光発電とは？仕組みや特徴は？
Original update by : 足成
産業用太陽光発電とはなんでしょう？
一言でいうと、
- 一般住宅以外に設置する10kw以上の太陽光発電
ということになります。
例えば、休耕地や商業施設の屋上などに、
大規模な太陽光発電が設置されているを見たことがあるかと思います。
このような非住宅用に設置する太陽光発電を「産業用太陽光発電」といいます。
産業用太陽光発電と住宅用太陽光発電の一番の違いは、
売買制度が異なるという点です。
ここで、二つの違いを比べてみたいと思います。
〇住宅用太陽光発電
余剰電力買取制度の適用。
- 余剰電力買取制度とは・・・
余った電力を1キロワット時あたり33円または31円の価格で電力会社に10年間売ることが可能。
（ダブル発電の場合は電力を1キロワット時あたり27円または25円の価格で10年間売ることが可能。）
〇産業用太陽光発電
全量買取制度の適用。
- 全量買取制度とは・・・
発電した電力すべてを買い取ってもらえる制度。
1キロワット時あたり24円（平成28年度）で20年間売ることが可能。
産業用の太陽光発電の効果は？
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「産業用太陽光発電を導入たいけれど、本当に利益がでるの？」
そう思う方は、多いのではないでしょうか？
太陽光発電は、長期にわたって発電し続けることで、
初めて利益を出すことができる製品です。
初期費用を安く済ませても、
発電量が少なければ利益は出せませんし、逆もしかりです。
それでは、実際に導入した場合の収支をシュミレーションしてみたいと思います。
◎1ｋWあたり30万円で設置し、年間発電量1,000kWhで40kWの場合
- 初期費用 300,000円 × 40kW ＝ 12,000,000円
- 年間発電量 1,000kWh × 40kW ＝ 40,000kWh
- 売電収入 40,000kWh × 24円 × 消費税 ＝ 960,000円
①投資回収期間
12,000,000円 ÷ 960,000円 ＝ 12.5年
→ 12.5年で回収
②収支
- 回収後の期間 20年 － 12.5年 ＝ 7.5年
- 5年の発電量 7.5年 × 40,000kWh ＝ 300,000kwh
- 5年間の収支 24円 × 300,000kwh ＝ 7,200,000円
→ 40kwの産業用太陽光発電を設置した場合、約720万円の収支が見込めます。
これはあくまでも概算であり、設置場所などの条件によってかわります。
またメンテナンス費用等は含んでいません。
ですので導入の際には、詳細な条件をもとに見積りを取り、
設置費用や発電量などをじっくりと比較検討し、
費用対効果を慎重に見極めることが重要です。
産業用の太陽光発電のメリットデメリットは？
Original update by : 足成
次に、産業用太陽光発電のメリットとデメリットについてみていきます。
〇産業用太陽光発電の主なメリット
- 発電した電力を全て買い取ってもらえる（全量買取制度）
- 長期的な収入が期待できる（20年買取）
- 節税制度がある（グリーン投資減税）
最大のメリットは全量買取制度の適用です。
発電した電力をすべて買い取ってもらえます。期間も20年間適用になります。
そしてグリーン投資減税制度という減税制度があり、
税額控除などの待遇の他に、3年間固定資産税が3分の2になります。
他にも、企業などの場合、導入メリットとして、
エコに貢献しているということで企業のイメージアップに繋がります。
また、緊急時の非常用電源としても活用できることや、
余っている土地に太陽光発電を設置することによる土地の有効活用にもなります。
屋上にソーラーパネルを設置する場合は、
パネルに室内の温度上昇を防ぐ効果など様々なメリットがあります。
〇産業用太陽光発電のデメリット
- 導入時の補助金が適用されない。
- 初期費用が家庭用よりも多くかかる。
- 家庭用よりも広い設置面積を必要とする。
- 家庭用より買取単価が安い。
産業用太陽光発電を導入する際の最大のデメリットは、
資金調達が難しいということです。
担保が十分にないと融資が受けられないのですが、
休耕地などに太陽光を設置しようとする際は土地の価値が低く、担保になりません。
そのため自己資金や担保が少ない個人が産業用太陽光に参入するには、
難しくなりますので、くれぐれも資金計画は余裕を持って進められてください。
産業用の太陽光発電導入時の注意点は？
太陽光発電は発電の規模が大きい方が利益をあげることができる、
ということは、先ほどのシュミレーションからもわかったと思います。
それでは、産業用太陽光発電の発電容量を大きくすれば、
より利益をあげられるのでしょうか？
単純に考えればその通りですが、1つ重要な注意点があります。
それは発電容量が50kWを超える場合は、
高圧連係という契約を電力会社と締結しなければなりません。
その際、様々諸費用や手続きが必要となります。
- 高圧受電設備 ・・・ 容量100kWあたり、100万円～150万円
- 電気主任技術者の選任（委託） ・・・ 70万円程度/年 の契約保守料
- 各電力会社との高圧発電所の設置協議 ・・・ 検討費用21万円先払い
- 各種保安規定等の届出
上記のように、発電容量を50kWを超えると費用や手続きが必要となるため、
個人で導入を検討しているなどあまり大規模なものを想定していない場合は、
50kW未満に抑えた方がよさそうです。
まとめ
いかがでしたか？
産業用太陽光発電には収支率が高いことの他にも様々なメリットがあるので、
やはり魅力的な投資のひとつですね。
- 産業用太陽光発電には余剰電力買取制度が適用になる。
- 税金が優遇される。
ただし、
- 50kw以上だと様々な手続きが必要になる。
- 初期投資費用が膨大にかかる。
以上の点を踏まえ、資金調達が可能な方は是非検討してみて下さい。
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