太陽光発電の基礎知識

太陽光発電に所得税はかかる?やっておきたい節税方法はコレ!

太陽光発電で儲かったらどんな税金を払わないといけないの?

確定申告はどうやってすればいいの?

節税方法はあるの?

 

 

太陽光発電はエコでクリーンな点が評価されていますが、
家庭で使い切れなかった電気を売電できることも魅力の一つです。

収入が増えるのは嬉しいですが、気になるのは「税金」です。

太陽光発電で得た収入にはどのような税金が掛かるのでしょうか。

確定申告は必ず行わないといけないのでしょうか。

 

今回は、太陽光発電にまつわる税金について解説していきます。

所得税の節税方法もご紹介していきますので、是非、参考にしてください。

 

太陽光発電で得た収入には所得税がかかる?

Original update by : 写真AC

 

広い空き地に大規模に太陽光発電システムを設置しているのなら、
その収入に税金が掛かるのは当然だと思われます。

ですが、普通のサラリーマンが家の屋根に設置した、
小規模の太陽光発電にも税金は掛かるのでしょうか。

 

国税庁のホームページを見てみると、次のようなことが記載されています。

給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、
その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当します。

 

太陽光発電システムの売電収入は「雑所得」となり、
所得税の課税対象になる
のですね。

しかし、売電収入があった方全員が、
所得税を払わなければいけないわけではありません。

どのような場合に課税対象となるのか、詳しく見ていきましょう。

 

太陽光発電での所得税に確定申告が必要な場合とは?

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太陽光発電システムを導入して売電収入があった時、
確定申告して所得税を支払わなければならないのは、次のような場合です。

〇雑所得が「20万円」を超えた場合

雑所得が20万円を超えたら、確定申告をしなければいけません。

ここでよく勘違いされるのが、所得と収入の違いです。

 所得 = 収入 - 経費

となります。

電力会社からの振り込みが年間20万円を超えていたとしても、
経費部分を差し引いて20万円未満になるのであれば、
確定申告は不要です。

 

では、ここでいう経費とはどのようなものなのか?

ということですが、

 経費 = 設置費用 x 償却率 x 按分率

まず、設置にかかった費用に償却率を掛けます。

 

家庭用太陽光発電の法定耐用年数は「17年」となりますので、
償却率は1/17=「0.059」となります。

按分率とは、総発電量に占める売電量のことをいいます。

余剰電力を売却するために必要な分だけが、経費と認められるのです。

総発電量が1,000kWhでその内の800kWhを売った場合は、
按分率は「0.8」となります。

 

例えば、

  • 売電収入 … 30万円
  • 設置費用 … 300万円
  • 総発電量 … 1,000kWh
  • 売電量 … 800kWh

の場合、

  • 30万円 - 300万円 x 0.059(1/17) x 0.8(800/1000) = 158,400円

となり、確定申告は不要となります。

 

しかし次の方は、
たとえ20万円未満だったとしても確定申告が必要です。

  • 太陽光発電以外に雑所得があり、合計で20万円を超える方
  • 個人事業主

 

太陽光発電でかかる固定資産税とは?

Original update by : 写真AC

 

太陽光発電システムに掛かるのは、所得税だけではありません。

モジュールのタイプによっては「固定資産税」も掛かってきます。

固定資産税の課税対象となるのは、
屋根と一体になっているタイプ」のみです。

屋根に架台を設置して固定するタイプの物は課税対象外となります。

 

では、固定資産税を納めなければならない場合、
どのくらいの金額を準備しておけばよいのでしょうか。

固定資産税の税額は、次の計算式で求めます。

  •  評価額 x 税率(1.4%)

 

3.0 ~ 6.0kWあたりの住宅用太陽光発電システムの場合、
3,000 ~ 7,000円程度が目安となります。

 

太陽光発電での税金を抑えるには?

少しでも税金を減らしたい!と誰もが思うものですが、
太陽光発電での税金を少しでも抑えるためには、
どのような方法があるでしょうか。

考えられる方法として、次の2つが挙げられます。

  1. 経費を多く計上する
  2. 所得の少ない家族に名義変更する

1.経費を多く計上する

所得が20万円を超えなければ所得税はかかりません。

そのためには、
いかに経費を多く計上するか」がポイントとなります。

償却率を変えることは出来ませんので、
「按分率」を上げるために次のような努力をしてみましょう。

  • 売電の量を増やすために節電する
  • 売電量を常にチェックして異常を早期発見する

2.所得の少ない家族に名義変更する

確定申告は原則、
電力会社との売電契約をしている名義人が申告の対象者となります。

この名義を所得の少ない家族の名義に移すことで、
所得税を節税することが出来る可能性があります。

どのくらいの節税になるかは、
所得によって異なるので一概には言えませんが、
所得の多い夫から、妻へ名義変更するのが一般的なようです。

名義変更の手続きは比較的簡単で、
経済産業省に「軽微変更届け」を届けるだけです。

ただし、現在の名義人が届け出ることが原則となります。

 

太陽光発電の節税方法は?税額控除とは?

太陽光発電システムはまだまだ高額ですから、
住宅を取得した時のように税制上の控除は無いの?
と思われる方も多いのではないでしょうか。

太陽光発電にも、「グリーン投資減税」や
生産性向上設備投資促進税制」という税額控除がありますが、

  • 発電量が10kW以上
  • 固定買取制度の設備認定を受けている
  • 青色申告をしている法人・個人

 

など、対象が限られています。

自宅の屋根に設置したサラリーマン家庭が、
控除の適用を受けるのは難しいでしょう。

 

しかし、普通の人には何も税額控除が無いのか?
といえば、そうとも限りません。

条件を満たせば、次のような制度を利用出来る可能性があります。

  • 住宅借入金等特別控除
  • 住宅特定改修特別税額控除

〇住宅借入金等特別控除

住宅取得と同時に太陽光発電システムを導入している場合に、
受けることができる控除です。

満たすべき条件として、次の2つが挙げられます。

  • 住宅ローン等を利用して家屋の新築や改築を行い、
    その一環として太陽光発電システムを設置する
  • 太陽光発電システムがすでに取り付けられている住宅を、
    住宅ローン等を利用して購入する

 

既存の建物に太陽光発電を設置するだけの工事の場合は、
控除の対象となりません。

〇住宅特定改修特別税額控除

次のような省エネ改修工事(一般断熱改修工事)と同時に、
太陽光発電システムの設置を行った場合
、税額が控除されます。

  • 居室の窓すべての改修工事(必須)
  • 天井・壁・床のいずれかの断熱工事

 

太陽光発電の税額控除は法改正が多く、
今後も改正される可能性が高いです。

自分が該当するのかどうか、
確定申告の前に税務署に相談してみましょう。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

給与所得者であるサラリーマンが太陽光発電で得た収入は、
雑所得」とみなされ所得税の課税対象となります。

しかし、所得が20万円未満の場合は課税されませんので、
確定申告の必要はありません。

 

また、屋根と一体型のモジュールの場合は、
固定資産税の対象となります。

設置架台を取り付ける後付けタイプのものは、
固定資産税は対象外となります。

 

所得税を少しでも節税したいのであれば、
次の2点がポイントとなります。

  • 経費を多く計上する
  • 所得の少ない家族に名義変更する

 

売電量を増やして経費をより多く計上するためには、
節電を意識することが大切です。

給与所得者であるサラリーマンが税額控除を受けるのは難しいですが、

  • 住宅ローンを利用して新築や改築の一環として太陽光発電を導入
  • 省エネ改修工事と同時に太陽光発電を導入

 

などの場合、税額控除が認められる可能性があります。

ただし、太陽光発電のみ導入した場合は、
控除の対象となりませんので注意が必要です。